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2018年04月22日

発電事業者に系統費用の負担を義務化、再エネ電源も対象に (1/2) ITmedia

発電事業者に系統費用の負担を義務化、再エネ電源も対象に (1/2)
送配電網の利用料として、維持管理などに充てられる「託送料金」現在は小売電気事業者が電力会社に支払う仕組みになっているが、政府は2020年の早期に発電事業者に対しても負担を義務付ける「発電側基本料金」制度を導入する。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」(FITを利用した発電事業も対象となる。
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FITを使わず、直接送電する太陽光発電所 NTTファシリティーズが構築へ
NTTファシリティーズ(東京都港区)は、同社が保有する太陽光発電所で発電したグリーン電力を既存送配電網を使い、法人向けに電力を直接届けるサービスを開始するにあたり、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FITを活用しな
posted by Mark at 23:16| Comment(0) | おすすめ情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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